オフショア投資の散歩道

日本経済の悪化とともに

まだまだ日本においては、残念ながら、海外ファンド投資や国際分散投資 に関する“正しい”情報が極端に不足しているのが現状です。
憶測やデマ、 とかく身の回りの溢れんばかりの情報に振り回されがちの情報過多の昨今。
正しい知識と情報を共有し、ともに学び、楽しみながら 「国際分散投資」を実践を通じて大切な資産を守り、育て、増やしていきましょう

海外投資にご興味がある方・海外投資について疑問がある方
どのようなご相談にも親身になってお応えするよう心がけております。

オフショアとは?

 ”Offshore” オフショアとは、“Off”「離れて」の意味に“Shore”「沖」で、沖合を意味します。 つまり、原義では海外という意味です。従って、オフショアファンドとは海外で設立され海外で運用を されているファンド。オフショアバンクは、海外に所在している銀行となります。
それに対し、”Onshore” オンショアとは、“On”「接して」の意味に“Shore”「沖」で、陸上を意味しま す。つまり、原義では国内という意味です。従って、日本国内の投資商品をオンショアファンド。そして 、日本国にある銀行をオンショアバンクと呼びます。

金融用語では、オフショアとは、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指し、お おむね ”Tax Haven” 「タックス・ヘイヴン」(租税優遇地)と同義語として使用されます。非居住者 は、所得税、法人税、譲渡税、利子配当課税、相続税、贈与税などが免除されるか、もしくは極めて低利 率の税制上の優遇を受ける事のできる金融特別区です。 

産業・天然資源にも恵まれない小国・離島が自国に産業を引き留める為に金融に対する合法的優遇措置を 設定しました。その代表としては、チャンネル諸島や、ケイマン諸島等が挙げられます。また、永世中立 国として知られているスイスのように、歴史上数々の革命と動乱の中で、王族・貴族の資産を守り続けてき た経緯から、今日の金融立国としての地位を築き上げた国もあります。

そして、世界中の金融機関や優秀なファンド・マネージャーが、金融優遇措置を受けるため、運用の自由 度を確保するために、このようなタックス・へイヴン地域に集まり、ファンド等を設立しています。

なぜオフショアなのか?

 なぜ、オフショア投資が中長期的な資産形成に適しているのでしょうか。

オフショアには、金融優遇措置を受けるため、運用の自由度を確保するために、世界中の金融機関や経験と 実績を積んだ優秀なファンド・マネージャーが集まり、ファンド等を設立しています。つまり、世界トップ レベルの最先端の金融商品が集まっています。

効率の良い国際分散投資

 日本の運用会社の大半が、海外資産へ投資する投資信託のアドバイスを海外の運用会社に委託しています。一方で、投資資金は、受託会社である国内の信託銀行で保管・管理され、日本国内に留まった状態のままです。 実際の投資は、外貨で行われますが、投資信託は円建てで設定されているため、非効率です。これでは、資産の国際分散にはなりませんし、非効率です。

1.国内からの海外投資 略図

90年代になり大手外資系運用会社が日本で投信の販売するようになりましたが、煩雑な過程を経て、 日本に持ち込まれるファンドは、ごく一部です。

日本の金融庁にファンドを申請、登録するための費用、顧客に配布する目論見書等作成に関わる翻訳代 や事務費用、日本国内の支店運営に関わる人件費など、莫大な費用と労力がかかるからです。こうして 海外で販売され好評だったファンドが日本に持ち込まれる頃には、既に旬が過ぎていることも珍しくあ りません。

2.オフショア投資 略図

国際分散投資のため、海外へ投資をするならば、海外の運用会社が運用をし、海外の保管・管理銀 行が資金を預かるオフショアファンド、オフショア金融商品への直接投資が効率的です。

豊富な選択肢

 日本の運用会社が自社で組成する運用商品は、主に国内の株式、債券など伝統的な資産クラスを 投資対象としています。
また、ロング(買い持ち)のみの手法でアプローチする商品が主流です。
これでは、市場全体が下落すると、運用商品のパフォーマンスも下落してしまいます。

オフショアには、市場平均(インデックス)を上回るミューチュアル・ファンドや、市場下落時にも 絶対的収益を狙うヘッジファンド、コモディティファンド、マネージド・フューチャーズ、プライベ ート・エクイティファンド、REIT、ランドバンキングなど、ハイリスク・ハイリターンのファンドか ら、安定的なファンドまで、様々な投資対象、手法を用いた魅力的な運用商品が数多く存在します。

これまで、日本では金融機関が密かに享受してきたオフショア金融商品の運用メリットを、個人投資 家も、自己責任に基づき、直接オフショアへ投資することで享受できます。

豊富な選択肢から、国際標準のポートフォリオを作成することが可能です。